相続税の申告の状況（国税庁報道発表資料）

昨年12月、国税庁から平成23年中（平成23年1月1日～平成23年12月31日）の相続税の申告状況が公表されていますので、内容をご紹介いたします。


✓　被相続人（亡くなった方）の数と課税割合

被相続人数は約125万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人でした。課税対象となった被相続人の数はここ10年程度で見ると増加傾向にあり、一方、被相続人の数（亡くなられた方）は、平成6年以後一貫して増加傾向にあります。

課税割合（実際に相続税が生じた件数の割合）は4.1％（5.1万人÷125万人）となっており、課税割合は前年より0.1ポイント低下しています。平成6年～12年頃までは課税割合が5％程度でしたが、ここ数年は、4.1％～4.2％の水準で推移しています。大体の目安として、被相続人の4％（100人中4人）程度が相続において、実際に相続税が生じているということになります。

✓　課税価格と税額

課税価格は10兆7,299億円で、被相続人1人当たり2億872万円となっています。一方、税額は1兆2,520億円、被相続人1人当たり2,435万円となっています。


✓ 相続財産の金額の構成比

相続財産の構成割合は、土地46.0％、現金・預貯金等24.2％、有価証券13.0％の順となっています。土地の割合は依然として大きいですが、相続財産中に土地の占める割合は減少傾向にあり、一方で現金預金の割合は増加傾向にあることが分かります。

今回は以上です。

清水公認会計士事務所（Shimizu CPA Office）

統計的サンプリング：25件のサンプル(1)

■　２５件のサンプル

公認会計士が会計監査を行う際に準拠すべきガイドラインとして、『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』（以下、実施基準）があります。この実施基準の中には、以下のような記述があります。

日常反復継続する取引について、統計上の二項分布を前提とすると、90%の信頼度を得るには、評価対象となる統制上の要点ごとに少なくとも25 件のサンプルが必要になる。

これは、母集団（Population）から一定の方法で標本（Sample）を抽出するサンプリング（Sampling）という手法を前提とした考え方です。上記は、サンプリングの中で統計的な手法を用いて行うサンプリング(統計的サンプリング)を前提としたものです。

今回から数回にわたって、25件のサンプルを題材に、統計的サンプリング（Statistical Sampling)について考えていきたい思います。


■　統計的サンプリング（Statistical Sampling）

統計的サンプリング（Statistical Sampling）とは、母集団からサンプルを統計学的に適正な方法（無作為抽出等）で抽出し、（母集団の代わりに）サンプルを詳細に検討することによって、母集団の性質を推定する方法です。統計学的に適正な方法というのは、なかなか説明が難しいですが、一般的には、ランダムサンプリング（無作為抽出）をイメージすればよいと思われます。

会計監査では、通常、会社が行ったすべての取引を検討（監査）することはしませんし、そもそも時間的にもできません。そこで、取引の中から一定の取引を抽出して検討するという「試査」という方法が用いられます。会計監査（試査）では、統計的サンプリングの他、非統計的サンプリングやサンプリング以外の手法も幅広く利用します。統計的サンプリングというのは、試査の一つの手法といえます。


■　サンプル(Sample)とバイアス(Bias)

統計的サンプリングと非統計的サンプリングでは、サンプルを抽出する手法に違いはありますが、いずれも母集団の代表（Representative）としてのサンプルを選ぶという点では変わりありません。

母集団の代表という概念を説明するために、監査から少し離れて、大学生の出身地に関するサンプルを考えます。A大学の学生の出身地を調査するため、毎朝、１限目の授業が始まる前に校門の前に30分間立って、出身地のアンケートを1週間とったとします。このようなサンプリング方法は適切でしょうか？

実は、このようなやり方は、サンプリング手法としては望ましくありません。なぜなら、1限目の授業を履修していない学生は、そもそもサンプル対象から除かれてしまっている可能性が高いからです。その結果、集めたサンプルが母集団の代表（Representative）となっておらず、相当偏ったものになっている可能性があります。このようなサンプリングの方法は、統計的サンプリングか非統計的サンプリングかという以前の問題として、望ましくないということになります。

このように、サンプリングの手法によっては、相当のバイアス（Bias）が生じるケースがあるので注意が必要です。このバイアスは、後に出てくる誤差（Error）とは本質的に異なるものです。統計的サンプリングは、誤差（Error）を完全に除去できませんが、サンプリングにおけるバイアスを除去する手法として使われます。

「なぜ25件なのか？」、「二項分布とか90％の信頼度とは何なのか？」ということについては、次回以降順次とりあげることとして、今回はここで終了とします。


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概念フレームワーク(10)

最終回の今回は、資本と資本維持の概念を取り上げます。

フレームワークでは、「貨幣資本概念（Financial Concept of Capital）」と「実体資本概念(Physical Concept of Capital)」という２つの資本概念が示されています。

貨幣資本概念とは、資本を投下した現金又は投下した購買力とみなす考え方です。一方、実体資本概念は、資本を生産能力とみなす考え方です。どちらの資本概念が適切かは、財務諸表の利用者次第なのですが、財務諸表は貨幣表示が前提となりますので、貨幣表示された貨幣資本概念が重要です。したがって、以下は貨幣資本概念中心に説明します。

A financial concept of capital is adopted by most entities in preparing their financial statements. Under a financial concept of capital, such as invested money or invested purchasing power, capital is synonymous with the net assets or equity of the entity. Under a physical concept of capital, such as operating capability, capital is regarded as the productive capacity of the entity based on, for example, units of output per day. The failure to recognise such items is not rectified by disclosure of the　accounting policies used nor by notes or explanatory material.

貨幣資本概念の根底にある考え方は、貨幣資本の維持です。この概念では、（期間）利益は、期末純資産の名目（又は貨幣）額と期首の純資産の名目（又は貨幣）額の差額（超過額）となりますが、この差額（超過額）をから、所有者からの出資と分配（配当）を除外した部分の金額となります（
以下のようなイメージになります。）

ちなみに、「名目」とは物価水準を考慮したという意味です。

Financial capital maintenance. Under this concept a profit is earned only if the financial (or money) amount of the net assets at the end of the period exceeds the financial (or money) amount of net assets at the beginning of the period, after excluding any distributions to, and contributions from, owners during the period. Financial capital maintenance can be measured in either nominal monetary units or units of constant purchasing power.

貨幣資本維持概念では、企業の資産及び負債の価格変動の影響を含めて（期間）利益が計算されます。したがって、資産保有益なども利益になります。

Under the concept of financial capital maintenance where capital is defined in terms of nominal monetary units, profit represents the increase in nominal money capital over the period. Thus, increases in the prices of assets held over the period, conventionally referred to as holding gains, are, conceptually, profits. They may not be recognised as such, however, until the assets are disposed of in an exchange transaction. When the concept of financial capital maintenance is defined in terms of constant purchasing power units, profit represents the increase in invested purchasing power over the period. Thus, only that part of the increase in the prices of assets that exceeds the increase in the general level of prices is regarded as profit. The rest of the increase is treated as a capital maintenance adjustment and, hence, as part of equity.

一方、実体資本の維持の概念は、貨幣価値でなく、物的生産能力に着目した概念です。２つの資本維持概念の差異は、資産や負債の価格変動の影響をどう考えるかという点にあります。実体資本の維持概念では、価格変動は利益にはならず、持分の一部である資本維持修正として扱われることとなります。

Under the concept of physical capital maintenance when capital is defined in terms of the physical productive capacity, profit represents the increase in that capital over the period. All price changes affecting the assets and liabilities of the entity are viewed as changes in the measurement of the physical productive capacity of the entity; hence, they are treated as capital maintenance adjustments that are part of equity and not as profit.

貨幣資本と実体資本の区別をまとめると以下のようになります。

　●　貨幣資本概念：資本を貨幣単位（金額）で把握，価格変動は利益になる
　●　実体資本概念：資本を生産能力(数量)で把握，価格変動は利益とならず資本の修正となる

上記２つの資本概念や前回説明した４つ測定基準（取得原価、再調達原価、正味実現可能価額、現在価値）の選択によって、財務諸表を作成する際に用いる会計モデルも決まってきます。基本的には、IFRSでは貨幣資本（維持）概念に則った考え方になっていると考えられますが、純粋に貨幣資本維持をベースとした財務諸表が作成されているわけではありません。純粋に貨幣資本維持概念を取り入れた財務諸表は、会社を清算する時の貸借対照表のようなもので、資産・負債はすべて時価（正味実現可能価額等）で測定されます。

しかし、IFRSでは（日本の会計基準においても）、財務諸表項目の多くは取得原価で計上されています。IFRSは時価主義的な色彩が濃い会計基準であることは確かですが、（巷でよく言われるような）「IFRSは時価主義会計である。」という決めつけは正しくありません。

The selection of the measurement bases and concept of capital maintenance will determine the accounting model used in the preparation of the financial statements. Different accounting models exhibit different degrees of relevance and reliability and, as in other areas, management must seek a balance between relevance and reliability. This Conceptual Framework is applicable to a range of accounting models and provides guidance on preparing and presenting the financial statements constructed under the chosen model. At the present time, it is not the intention of the Board to prescribe a particular model other than in exceptional circumstances, such as for those entities reporting in the currency of a hyperinflationary economy. This intention will, however, be reviewed in the light of world developments.

以上でIFRSの概念Frameworkの説明を終わります。


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概念フレームワーク(9)

今回は、概念フレームワークにおける「測定（Measurement）」です。「測定」とは、財務諸表で認識され財務諸表に計上される構成要素（Element）の金額を決定するプロセスを意味します。

Measurement is the process of determining the monetary amounts at which the
elements of the financial statements are to be recognised and carried in the balance sheet and income statement.

Frameworkでは、測定の基準として、①取得原価、②現在原価、③実現可能価額、④現在価値といったものが挙げられています。
取得原価（Hisitorical Cost）とは、過去の支出額等を基準にしますので、客観性に優れかつ、測定も容易なので、最も広く用いられている測定基準といえます。

Historical cost. Assets are recorded at the amount of cash or cash equivalents paid or the fair value of the consideration given to acquire them at the time　of their acquisition. Liabilities are recorded at the amount of proceeds　received in exchange for the obligation, or in some circumstances　(for example, income taxes), at the amounts of cash or cash equivalents　expected to be paid to satisfy the liability in the normal course of business.the financial statements are to be recognised and carried in the balance sheet and income statement.

次は現在現価（Current Cost）です。例えば、同じ資産を現在新たに調達したらいくらになるかを見積もって、その金額（再調達価格）をもって測定基準とする方法です。例えば、棚卸資産の評価方法として「最終仕入原価法」がありますが、この方法などは、再調達原価による測定の例といえるでしょう。なお、再調達原価は理論的には重要な測定基準ですが、少なくとも会計実務ではあまり使われることはありません。

Current cost. Assets are carried at the amount of cash or cash equivalents that would have to be paid if the same or an equivalent asset was acquired currently. Liabilities are carried at the undiscounted amount of cash or cash equivalents that would be required to settle the obligation currently.

次は、実現可能（決済）価額(Realisable or Settlement Value)です。いわゆる正味実現可能価額（今、売ったらいくらになるか）のことです。ＩＦＲＳの「公正価値(Fair Value）」の概念などはこの基準に関連していますので、会計上は非常に重要な測定基準といえます。

Realisable (settlement) value. Assets are carried at the amount of cash or cash equivalents that could currently be obtained by selling the asset in an orderly disposal. Liabilities are carried at their settlement values; that is, the undiscounted amounts of cash or cash equivalents expected to be paid to satisfy the liabilities in the normal course of business.

最後は現在価値（Present Value）です。ここでは上記３つの測定基準とは異なり、「貨幣の時間価値（Time Value of Money）」を考慮して割引計算を行います。現在価値を測定基準とした場合、資産は、将来の正味現金流入額の割引現在価値で計上されます。例えば、将来の現金流入見込額が100億円の場合、この価値を現在価値に置きなおして90億円と評価するような方法になります。ここでは、将来の価値を現在の価値に割引くという計算（割引計算）を行うことがポイントです。経済学やファイナンスの世界では、以前から広く用いられている概念ですが、この概念が会計の世界にも取り込まれています。会計の世界では、現在価値の概念は比較的新しい概念といえます。

Present value. Assets are carried at the present discounted value of the future net cash inflows that the item is expected to generate in the normal course of business. Liabilities are carried at the present discounted value of the future net cash outflows that are expected to be required to settle the liabilities in the normal course of business.

 今回は以上です。次回はいよいよ最終回。資本概念を扱います。



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概念フレームワーク(8)

今回は、概念フレームワークの山場である「認識（Recognition）」です。

概念フレームワークにおける「認識」は、以下のように定義されています。

Recognition is the process of incorporating in the balance sheet or income　statement an item that meets the definition of an element and satisfies the　criteria for recognition set out in paragraph 4.38. It involves the depiction of the　item in words and by a monetary amount and the inclusion of that amount in the　balance sheet or income statement totals. Items that satisfy the recognition　criteria should be recognised in the balance sheet or income statement.
The failure to recognise such items is not rectified by disclosure of the　accounting policies used nor by notes or explanatory material.

認識(Recognition)とは、前回説明した収益・費用・資産・費用といった構成要素（element）の定義を満たし、かつ、一定の認識規準を満たす項目について、これを貸借対照表や損益計算書に組み入れることを意味します。

そして、一定の認識基準は、段落4.38で以下のように記述されています。

An item that meets the definition of an element should be recognised if:
(a) it is probable that any future economic benefit associated with the item will flow to or from the entity; and
(b) the item has a cost or value that can be measured with reliability.

ここでは2つの条件があります。まず最初に、将来の経済的便益（Future economic benefit）についてその流入可能性が高い（Probable）ということです。さて、ここで悩ましいのは、可能性を表すProbableという単語です。一概に言えませんが、「おおよそ70％～80％程度の可能性」というイメージでよいかと思います。

ちなみに、IFRSの中には可能性を表す単語として、沢山の単語が使われています。例えば、"Highly Probable", "Remote", "Reasonably Possible","Expected","Virtually Certain"といった用語が、それぞれ異なった可能性を示す用語として使われています。微妙なニュアンスは、ネイティブであれば当然分かるのでしょうが、IFRSが世界中で適用されることから、IFRSは様々な言語に翻訳されます。この辺りの微妙なニュアンスを翻訳によってどれだけ正確に伝えられるのか、やや疑問が残ります。

次は、上記の認識基準に従った財務諸表項目の認識です。
資産（Assets）は、将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高く、かつ、その価値等を信頼性をもって測定できる場合に、認識されます。企業が1,000万円の商品を掛けで販売すれば、近い将来（例えば、１~2ヵ月後）に、1,000万円という現金（経済的便益）が流入することが見込まれますから、1,000万円の売掛金を資産として計上するということになります。

An asset is recognised in the balance sheet when it is probable that the future
economic benefits will flow to the entity and the asset has a cost or value that can
be measured reliably.

次は負債（Liabilities）です。負債は、現在の債務を返済することによって経済的便益を有する資源が企業から流出する可能性が高く、返済金額が信頼性をもって測定できる場合に認識されます。現在、1億円の銀行借入金があれば、いずれ1億円の資金（経済価値）が会社から払われる（流出する）ことになりますから、負債（借入金）として認識されることになります。

A liability is recognised in the balance sheet when it is probable that an outflow　of resources embodying economic benefits will result from the settlement of a　present obligation and the amount at which the settlement will take place can be　measured reliably.

収益（Income）は、資産の増加又は負債の減少に伴って将来の経済的便益の増加が生じ、かつ、その増加を信頼性をもって測定できる場合に認識されることになります。

Income is recognised in the income statement when an increase in future economic benefits related to an increase in an asset or a decrease of a liability has arisen that can be measured reliably.

収益（Income）が認識される場合、同時に資産の増加や負債の減少が認識されることになります。先の資産（売掛金）の例をとれば、売掛金が認識されると同時に売上という収益が認識されることになります。また、債務を免除してもらうと、債務免除益という収益が認識されると同時に、同じ額だけ負債が減少することになります。

最後に、費用（Expenses）の認識です。
費用は、資産の減少又は負債の増加に関連する将来の経済的便益の減少が生じ、かつ、それを信頼性をもって測定できる場合に認識されます。また、費用が認識される場合、同時に、資産の減少や負債の増加を伴います。電気代の支払い（現金）や賞与の支給（未払賞与の支給）等を思い浮かべれば、費用の認識基準がイメージできると思います。

Expenses are recognised in the income statement when a decrease in future economic benefits related to a decrease in an asset or an increase of a liability has arisen that can be measured reliably.

資産、負債、収益、費用の認識基準に合致したものは、貸借対照表(Balance Sheet)または損益計算書（Income Statement）といった財務諸表（Financial Statements）に漏れなく計上する必要があり、意図的に除外したりすることは許されません。

一方、上記の認識基準を満たしていないものについて、何もしなくて良いということではありません。上記の認識条件を満たさないものについても、財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を及ぼす場合には、注記等で開示を行う旨が記載されています。

少し長くなりましたが、今回は以上です。次回は「測定（Measurement）」となります。


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概念フレームワーク(7)

今回は、前回扱ったassets（資産）、liabilities（負債）、equity（持分）、income（収益）、費用（expenses）の補足です。やや細かい話になりますので、読み飛ばしていただいて結構です。

■　資産・負債・資本

前回説明したとおり、概念フレームワークでは資産は以下のように定義されています。

　An asset is a resource controlled by the entity as a result of past events and from which future economic benefits are expected to flow to the entity.

上記の定義では、future economic benefits（将来の経済的利益）が企業に流入することが見込まれることが資産の要件になっています。そして、フレームワークではこれをさらに具体的に以下のように規定しています。　

In particular, the expectation that future economic benefits will flow to or from an entity must be sufficiently certain to meet the probability criterion in paragraph 4.38 before an asset or liability is recognised.

　

資産の場合、将来期待される経済的利益の流入（負債の場合は流出）について、段落4.38の条件に合致することが要求されます。この段落4.38では財務諸表項目の認識（recognition）が定義されますが、こちらは次回扱います。


また、資産・負債・資本の定義に当てはまるかどうかは、法的形式だけでなく、根底にある経済実態に注目すべきということも記載されています。

In assessing whether an item meets the definition of an asset, liability or equity, attention needs to be given to its underlying substance and economic reality and not merely its legal form.

前回、Equity（持分）は資産から負債を差し引いた「残余」なので「単数形である」というお話をしました。しかし実際は、貸借対照表において「持分」はいくつかに細区分（株主資本、利益剰余金･･･）されて表示されます。

Although equity is defined in paragraph 4.4 as a residual, it may be sub-classified in the balance sheet.

■　収益・費用

損益計算におけるIncomeは、RevenueとGainsに区分されるということです。日本語ではIncomeとRevenueを明確に区別する適切な訳語がないので、Income＝広義の収益、Revenue＝狭義の収益とします。そうすると、Income（広義の収益）＝Revenue（狭義の収益）＋Gains（利得）となります。Revenueは企業の通常の活動によって生じるものです。

The definition of income encompasses both revenue and gains. Revenue arises in the course of the ordinary activities of an entity and is referred to by a variety of different names including sales, fees, interest, dividends, royalties and rent.

他方、Gains（利得)は以下のように、Revenueの条件を満たさないIncome（広義の収益）として定義されます。Gains（利得）の具体例としては、固定資産や投資有価証券の売却益があります。

Gains represent other items that meet the definition of income and may, or may not, arise in the course of the ordinary activities of an entity. Gains represent increases in economic benefits and as such are no different in nature from revenue. Hence, they are not regarded as constituting a separate element in this Conceptual Framework.

要するにIncome（広義の収益）＝Revenue（通常の活動から生ずるもの）＋Gains（通常の活動以外から生ずるもの）ということになります。


Expenses（費用）も同様に、Expenses（狭義の費用）とLosses（損失）に区分されます。Expensesは企業の通常の活動によって生じるもの、Lossesはそれ以外の理由で生じるものです。
すなわち、
Expenses（広義の費用）＝Expenses（通常の活動から生ずるもの）＋Losses（通常の活動以外から生ずるもの）となります。

The definition of expenses encompasses losses as well as those expenses that arise in the course of the ordinary activities of the entity. Expenses that arise in the course of the ordinary activities of the entity include, for example, cost of sales, wages and depreciation. They usually take the form of an outflow or depletion of assets such as cash and cash equivalents, inventory, property, plant and equipment.

上記の定義は何となくわかりにくいのですが、実はIFRSでは上記で説明した項目（収益や費用の区分）について、あまり厳密に考えていないのです。というのも、Gains（利得）やLosses（損失）は、economic benefit（経済的利益）を増加あるいは減少させるという点では、revenue（狭義の収益）やexpenses（狭義の費用）と何ら変わりがないからです。経済的利益の増減自体に着目し、内容は細かく区分しないということがIFRSの特徴となっているのです。

　上記に関連して、日本の会計基準や米国会計基準（USGAAP）には特別損益項目（特別利益・特別損失）がありますが、IFRSでは特別損益項目を認めていません。Frameworkの記述からもその理由がうかがえます。


今回は以上です。

概念フレームワーク(6)

●The elements of financial statements（財務諸表の要素）

　今回は概念フレームワークの6回目。ようやく財務諸表の内容に入ります。なお、これ以後は、1989年に作成された概念フレームワークが現在でもそのまま残っています。

Frameworkの4.2では、以下のように記載されています。

Financial statements portray the financial effects of transactions and other events by grouping them into broad classes according to their economic characteristics. These broad classes are termed the elements of financial statements. The elements directly related to the measurement of financial position in the balance sheet are assets, liabilities and equity. The elements directly related to the measurement of performance in the income statement are income and　expenses. The statement of changes in financial position usually reflects income　statement elements and changes in balance sheet elements; accordingly, this　Conceptual Framework identifies no elements that are unique to this statement.

貸借対照表におけるfinancial position（財政状態）に関連する項目としてassets（資産）、liabilities（負債）、equity（持分）が、損益計算書におけるperformance（業績）に関連する項目としてincome（収益）、費用（espenses）が挙げられています。

　　

● Financial position（財政状態）

　ここでは、貸借対照表を構成する資産Assets（資産）、Liabilities（負債）、Equity（持分）の概念が説明されます。

　The elements directly related to the measurement of financial position are assets, liabilities and equity.

まず、資産です。簡単に言えば、資産とは過去に行われた支出であって企業がそれを自由に利用でき、かつ、将来企業にeconomic benefits（経済的利益）をもたらすことが期待される資源です。Frameworkでは以下のように定義されています。

工場を例にとります。企業は、工場で生産した製品を販売することで、利益を生み出します。したがって、工場の土地、建物、設備、在庫等は資産になるわけです。一方、在庫が陳腐化してまったく売れる見込みがなくなってしまえば（経済的便益が得られませんので）資産には該当しないことになります。　この場合には、資産の価値が引き下げられ、損失が計上されます。


次は負債です。 簡単に言えば負債とは、過去の事象（＝取引等）から生じた現在の債務で、この債務を決済（返済）にあたって、企業の有する資源（資金）の流出を伴うものです。Frameworkでは以下のように定義されています。

　A liability is a present obligation of the entity arising from past events, the settlement of which is expected to result in an outflow from the entity of resources embodying economic benefits.

例えば、信用で商品を購入すると支払期日までに供給業者（suppliers）に対して代金を支払う義務が生じます。すなわち、「買掛金」は、その返済のために現金流出を伴いますから負債となるわけです。

次は持分です。持分とは、企業の持つ資産から負債を差し引いた残余の持分（residual interest）　です。FrameworkではEquity（持分）を差額概念として定義しています。

Equity is the residual interest in the assets of the entity after deducting all its liabilities.

ちなみに、interestには興味や利息といった意味の他に、上記のように「分け前（持分）」という意味もあります。



● Performance（業績）

次は、損益計算書の構成要素である収益（income）と費用（expense）です。Frameworkには以下のように記載されています。

　Profit is frequently used as a measure of performance or as the basis for other measures, such as return on investment or earnings per share. The elements directly related to the measurement of profit are income and expenses. The recognition and measurement of income and expenses, and hence profit, depends in part on the concepts of capital and capital maintenance used by the entity in preparing its financial statements.

 capital maintenance（資本の維持）という概念は後に説明するとして、業績（performance）や利益（profit）を測る要素として「収益」と「費用」があるということが書かれています。

まず収益です。収益とは、ある会計期間において資産の流入・資産価値の増加または負債の減少といった形で現れる経済的利益の増加で、出資者からの拠出（資本の払込）以外の原因で持分の増加を伴うものです。Frameworkでは以下のように定義されています。

　Income is increases in economic benefits during the accounting period in the form of inflows or enhancements of assets or decreases of liabilities that result in increases in equity, other than those relating to contributions from equity participants.

収益の具体例としては、商品の販売収益を思い浮かべれば上記の概念は理解できると思います。なお、損益計算書は期間損益を表現しますので、accounting period(会計期間)という用語が登場します。また、会社の設立や増資等による持分増加は、いわゆる資本取引ですから収益にはなりません。


次は費用です。費用とは、ある会計期間において資産の流出・資産価値の減少または負債の発生といった形で現れる経済的利益の減少であり、出資者に対する分配以外の原因で持分の減少を伴うものです。Frameworkでは以下のようになっています。

　Expenses are decreases in economic benefits during the accounting period in the form of outflows or depletions of assets or incurrences of liabilities that result in decreases in equity, other than those relating to distributions to equity participants.

 費用の具体例としては、人件費（給与）を思い浮かべれば上記の概念は理解できると思います。なお、出資の払い戻しや配当による持分減少は費用にはなりません。

さて、今回はこれで終わりですが、最後に英語の単数・複数のお話を･･･。

資産＝Assets、負債＝Liabilitiesは通常複数形になります。資産には現金預金・売掛金・棚卸資産・土地等様々な形態があります。一方、負債には買掛金・借入金・預かり金・未払金・借入金等の形態があります。資産や負債の形態は複数ありますので複数形になるわけです。

一方、持分＝Equityは単数形です。　これは、持分が（会社を清算した結果の）残った財産を意味するからです。すなわち、様々な資産や負債を整理して最後に残ったものが持分ということになりますので、持分の形態（内容）はすでに問題ではなくなっているということで、単数形になっているわけです。なお、equitiesと複数形にしてしまいますと、普通株式を意味しますので注意が必要です。

　An asset is a resource controlled by the entity as a result of past events and from which future economic benefits are expected to flow to the entity.