相続税の申告の状況（国税庁報道発表資料）

昨年12月、国税庁から平成23年中（平成23年1月1日～平成23年12月31日）の相続税の申告状況が公表されていますので、内容をご紹介いたします。


✓　被相続人（亡くなった方）の数と課税割合

被相続人数は約125万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人でした。課税対象となった被相続人の数はここ10年程度で見ると増加傾向にあり、一方、被相続人の数（亡くなられた方）は、平成6年以後一貫して増加傾向にあります。

課税割合（実際に相続税が生じた件数の割合）は4.1％（5.1万人÷125万人）となっており、課税割合は前年より0.1ポイント低下しています。平成6年～12年頃までは課税割合が5％程度でしたが、ここ数年は、4.1％～4.2％の水準で推移しています。大体の目安として、被相続人の4％（100人中4人）程度が相続において、実際に相続税が生じているということになります。

✓　課税価格と税額

課税価格は10兆7,299億円で、被相続人1人当たり2億872万円となっています。一方、税額は1兆2,520億円、被相続人1人当たり2,435万円となっています。


✓ 相続財産の金額の構成比

相続財産の構成割合は、土地46.0％、現金・預貯金等24.2％、有価証券13.0％の順となっています。土地の割合は依然として大きいですが、相続財産中に土地の占める割合は減少傾向にあり、一方で現金預金の割合は増加傾向にあることが分かります。

今回は以上です。

清水公認会計士事務所（Shimizu CPA Office）