交際費課税の改正

１．はじめに

平成２６ 年３月３１ 日に公布された所得税法等の一部を改正する法律により、法人の交際費等の損金不算入制度が改正され、平成２６ 年４月１日以後開始事業年度から適用されています。


２．改正の概要

（１）全法人共通
　 交際費等の額のうち、接待飲食費（社内飲食費を除く一定の飲食費）の額の50％ に相当する金額を損金の額に算入

（２）中小法人の場合
　
　 　● 上記の接待飲食費の額の５０％ 相当額の損金算入
　　 ● 定額控除限度額（８００万円 ） までの損金算入　　　　
　のいずれか有利な方を選択可能


３．補足説明

（１）中小法人以外（≒大企業の場合）
従来、交際費の損金算入は認められていませんでした。交際費の内、接待飲食費については、その５０％が損金算入できることになりました。

（２）中小法人（≒中小企業）の場合
現行の「８００万円の定額控除制度」と「接待飲食費の５０％相当額」の選択適用となりますので、接待飲食費の金額の多寡によって、有利・不利の判定が変わってくることになります。

ただ、下記の図表で見る通り、中小法人の内、「接待飲食費の５０％相当額の控除」を使った方が有利な法人は、「接待飲食費が1,600万円を超える法人」となりますので、大半のケースでは、「８００万円の定額控除」の方が有利と考えられます。

なお、詳細は国税庁の平成26年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし（パンフレット）をご参照下さい。



清水公認会計士事務所（Shimizu CPA Office）